GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日系スタートアップを支援してきました。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との事業提携などを実現した事例もあり、グローバル展開を目指す企業の基盤づく ...

英国半導体設計大手のアーム・ホールディングスは7月28日から30日にかけて、マレーシア先端半導体アカデミー（Advanced Semiconductor Academy of Malaysia、ASEM）（注１）と連携し、学生から現役エンジニアまで幅広い層を対象に、マレーシア初となる アームオンデマンド（Arm On Demand）研修プログラム ...

山陰のIT企業を中心とした複数企業で構成されるHack Yakumo実行委員会（注1）は、山陰広域国際ハッカソン「Hack Yakumo」を開催し、7月24日に島根県の出雲市内でビジネスツアーを、同25日に松江市内で成果報告会を行った。

オーストラリアに子女を帯同して赴任あるいは移住する非英語圏からの滞在者は、原則として、オーストラリアの公立学校が独自に実施している集中英語センター（IEC）に、子供たちを一定期間通わせることになる。英語圏では現地校の普通クラスへの受け入れが多い中、オーストラリアでのこうした独自の教育プログラムによる順応期間は、遠回りに見えるがオージーならではの早道といえる。

韓国企画財政部は8月5日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で2.1％上昇（6月は2.2％上昇）し、食料品やエネルギー類を除いたコア物価は2.0％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は7月31日、汚職対策機関の独立性を回復する法案に署名した（8月1日発効）。これに先立つ7月22日、ゼレンスキー大統領は、汚職対策機関の国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）の権限を縮小する法案に署名していた。この法律は汚職対策機関の独立性を損ない、EU加盟に向けたウクライナのあらゆる改革の実績を損なうものとして、国内外から批判や懸念の ...

フランスのマクロン大統領は7月24日、2025年9月に開かれる国連総会においてパレスチナを国家として正式に承認するとSNS上で発表した。既に世界140カ国以上がパレスチナを国家として承認しているが、フランスが承認すればG7では初めてとなる。なお、ノルウェー、アイルランド、スペインの各首脳は2024年5月22日、パレスチナを国家として承認する意向をそれぞれ発表し、同年5月28日付で承認していた（ ...

グーグル（Google）は7月24日、アフリカにおける人工知能（AI）開発の加速を目的にガーナのアクラに「AIコミュニティセンター」を開設した。AIコミュニティセンターの設立に加え、教育支援など関連プログラムを含めた総額3,700万ドルの投資となる。

中国・重慶市の国有資産監督管理委員会は7月10日、国有企業・外資企業・民営企業（三企）による西部陸海新通道（注1）の共同建設プロジェクトに関する商談会を開催した。同商談会では、物流、貿易と産業の融合的な発展に焦点を当て、機会リスト（注2）のプロジェクト36件が発表された。総投資額は700億元（約1兆4,000億円、1元＝約20円）を超え、投資誘致予定額は400億元になる。

スリランカ労働省は7月23日、全国労働者最低賃金法を改正し、全国の民間企業の最低月額賃金および最低日給を引き上げた。最低月額賃金は、2025年4月1日時点に遡及（そきゅう）して2万7,000スリランカ・ルピー（約1万3,230円、1スリランカ・ルピー＝約0.49円）に、2026年1月1日からは3万ルピーになる。最低日給も2025年4月1日時点に遡及して1,080ルピーに、2026年1月1日からは1 ...

サムスン電子は7月31日、2025年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比1％増の74兆6,000億ウォン（約8兆2,060億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は同5兆8,000億ウォン減の4兆7,000億ウォンだった（添付資料表1、表2参照）。

中国国務院新聞弁公室は7月23日、海南省自由貿易港の建設進捗について記者会見を開き、海南島全島における「封関運営」（注1）を2025年12月18日に開始する中国共産党中央委員会の決定を発表した。